県内経済ニュース（2月）
県内
2.1◇＜東京五輪＞秋田スギを施設に
秋田県は、新国立競技場など２０２０年東京五輪・パラリンピック関連施設への秋田県産材の採用を目指し、林業関係団体に呼び掛け「オリンピック・パラリンピック県産材利用促進協議会」を設立した。競技場の建材に秋田スギ等を売り込み、県産材のブランド力向上を図る。
2.8◇県一般会計当初予算案総額6,005億円
県は総額6,005億2,500万円の平成28年度一般会計当初予算案を発表した。前年度の6,014億３千万円に比べて0.2％の減少となった。人口減対策をまとめた「あきた未来総合戦略」（27～31年度）の関連事業に366億８千万円（一部特別会計含む）を充てた。
2.20◇本県への移住希望、過去最高の８位
ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区）がまとめた移住希望地域を聞いたランキング（平成27年）で、秋田県が前年の14位から順位を上げ、過去最高の８位となった。本県への移住希望者は５割以上を若い世代が占め、Ｕターン希望の割合が高いのが特徴。
2.25◇ソウル便、10月29日迄運休延長
県は、大韓航空が秋田―ソウル便の運休期間を10月29日迄延長することを明らかにした。過去最長の約４か月間（昨年12月３日～３月26日）の運休は更に延び、約11か月間になる。大韓航空秋田支店では「需要回復が不透明なため」としており運航再開の目途は立っていない。
