機関誌「あきた経済」
県内経済（4月号）
県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるが、
総じて足踏み状態が続いている
電子部品の生産は弱含みの動きが続いているが、木材は堅調な動きとなっているほか、機械金属も前年を上回った。一方、建設は、公共工事が減少基調にあるほか、住宅着工も弱い動きが続いている。個人消費は全体として持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、一部業種で逼迫感が強まっている。
産業別の動向では、電子部品の生産額は、新興国市場向けを中心にスマートフォン需要が鈍化するなど、弱含みの動きが続いている。機械金属の生産額は、公共工事関連で弱い動きが続いているが、輸送機械が持ち直し、３か月ぶりに前年を上回った。木材は、普通合板（１月）で荷動きが堅調に推移していることから、在庫量の圧縮も一段と進み、生産量は３か月連続で前年を上回った。公共工事請負額は、４か月ぶりに減少し、年度累計でも減少基調で推移している。地元大手（12社）の建設受注額も、官公庁工事、民間工事ともに振るわず、５か月ぶりに減少した。住宅着工は貸家が大幅に減少し、弱い動きが続く。個人消費は、自動車販売台数が前年実績を下回ったものの、大型小売店販売額（１月）は前年を上回ったほか、家電販売も上向きつつあり、全体として持ち直しの動きがみられる。
有効求人倍率は前月と同水準の1.08倍であった。新規求人数は前年比4.6％増となり、10か月連続で増加した。事業主都合離職者数は３か月連続で前年を上回った。
企業倒産件数は４件、負債総額は９億8,200万円であった。倒産件数は一桁台で推移し、小康状態を保っている。
弱含みの動きが続く
２月の生産額は前年比3.0％減と７か月連続で前年実績を下回った。中国など新興国経済が減速するなか、当月は中華圏の春節（旧正月）の影響もあって、新興国市場向けを中心としたスマートフォン関連受注の減少に、一部在庫調整の動きなども加わり、弱含んだ状態が続いたほか、車載向けもこのところ増勢が鈍化している。
主力のセラミック・コンデンサや、インダクタでは生産水準を幾分引き下げたほか、半導体素子も減少傾向が続いている。一方、産業機器向けを中心とする液晶画面は増加傾向を強めている
生産額、３か月ぶりに前年を上回る
２月の生産額は前年比2.1％増と３か月ぶりに前年実績を上回った。公共工事関連では弱い動きが続いているが、民需関連のうちウエイトの高い輸送機械で海外向けが堅調に推移したほか、国内向けも一部車種の販売好調などから再び持ち直しの動きがみられている。
輸送機械以外の民需関連では、建機部品が海外の建機需要の低迷などから減少傾向が続いているほか、金型、製鋼品ともに減少に転じたものの、土木建築向けの鋳造品は再び増加に転じている。一方、公共工事関連では、橋梁・鉄骨が減少傾向にあるほか、水道部品も伸び悩んでいる。
普通合板、製材品とも堅調推移
全国的には、住宅着工の緩やかな回復等を背景として、普通合板の荷動きは堅調を持続、製材品も力強さを欠くものの幾分持ち直しの動きがみられる。県内でも、ほぼ同様の動きとなっている。
１月の普通合板の出荷量は前年比15.6％増と10か月連続で前年を上回り、生産量も同5.2％増と３か月連続で前年を上回った。出荷量が生産量を上回るのは８か月連続。これにより、在庫量は同64.2％減とさらに一段と圧縮が進んだ。
２月の製材品は、出荷量が前年比15.0％増と３か月連続で前年を上回り、生産量も同4.3％増と前年を上回った。
出荷量、４か月連続で前年比減少
２月の清酒出荷量は、県内向けが前年比0.5％減、県外向けも同1.8％減となり、全体では同1.4％減と４か月連続で前年を下回った。全国的に気温が高く推移したためビール系飲料に需要が流れ特定名称酒・普通酒とも需要が縮小した。県外向けの内訳では、東京が同2.0％増、東北５県も同0.3％増となったが、北海道が同4.1%減、その他は同8.6%減となった。
国際教養大学アジア地域研究連携機構は、清酒の輸出促進の一助となるよう、本年３月、県酒造組合と協力し、県内の35蔵元について、酒造りの特徴を英語で紹介したガイドブック｢Akita Sake Breweries And Their Stories｣を発行した。
| 県内向け出荷量 | 458kl |
|---|---|
| 県外向け出荷量 | 1,141kl |
| 合計出荷量前年比 | -1.4％ |
公共工事請負額、国、県等が減少し４か月ぶりに前年比減少
２月の公共工事請負金額は、市町村が増加したものの、国、県等が減少し、前年比41.6％減と４か月ぶりに減少した。年度累計でも前年同期比6.8％減と前年を下回る。
当研究所調査による地元大手12社の２月の新規受注額も、前年比56.0％減の638百万円と５か月ぶりに減少した。うち官公庁工事は、建築、土木ともに大きく落ち込み、同73.9％減であった。民間工事は、土木が前年を上回ったものの受注額は少額にとどまり、建築が前年比29.0％減となった影響から、全体でも同28.2％減となった。
年度累計では、前年同期比21.0％減となっている。
預金、貸出金ともに前年比プラスが続く
２月末の県内銀行の預金は、前月末比260億円減少したが、前年比では1.8％の増加となった。貸出金は、前月末比２億円増加し、前年比でも1.3％の増加となった。預金、貸出金ともに前年を上回って推移しているが、伸び率は前月に比べやや鈍化した。
２月の倒産件数(負債総額１千万円以上)は４件(前年比横這い)､負債総額は９億8,200万円（同217.8％増）となった｡倒産件数は小康状態が続いているが、負債総額は秋田市のファストフード店経営会社の約６億円が押し上げ、前年比でも大幅増となった。
減少傾向が続く
２月の県内新設住宅着工戸数は、193戸（前年比48戸減、19.9％減）であった。主力である持家が減少したほか、貸家も前年を大きく下回り、４か月連続で前年比減少となった。
利用関係別では、持家が143戸(前年比３戸減)、貸家が25戸(同46戸減)、分譲住宅が25戸（同１戸増)、給与住宅が０戸(同横這い)となっている。
持家は需要が伸び悩み、３か月ぶりに前年を下回った。貸家は前年に由利本荘市や潟上市などで一般向け賃貸住宅の着工が急伸した反動から、５か月連続で前年を下回った。
地域別では、県北・県央・県南の全地域で前年を下回った。県央は貸家が減少、県北と県南は持家と貸家の着工が減少し、前年を下回った。
持ち直しの動き
新車販売が前年を下回ったものの、大型小売店販売が２か月連続で前年を上回ったほか、家電販売額も上向きつつあり､全体としては持ち直しの動きがみられる。
１月の大型小売店販売額は､前年比3.4％増と２か月連続で前年を上回り、増加幅も前月に比べ拡大した。衣料品は､セーターやコート類など冬物の販売に動きがみられ、前年を上回った。飲食料品も､精肉や鮮魚､お正月向けの惣菜に動きがみられ前年を上回った。
２月の新車販売台数は前年比2.1％減となり､２か月ぶりに前年を下回った。内訳では､登録車は同0.2％増と、わずかに前年を上回ったものの、軽自動車は同3.9％減となり、消費税増税や軽自動車税引き上げ等の影響から、23か月連続の減少となった。
１月の家電販売は、スマートフォンやタブレット端末の普及によりパソコンが振るわなかったものの、冷蔵庫、洗濯機などの大型家電が増加し、全体としては上向きつつある。
生産額、7か月連続の前年比増加
２月の生産額は前年比2.8％増となり、昨年８月以降、７か月連続で前年を上回った。
国内生産への回帰の動きが強まるなか、受注は依然として好調を維持しており、生産も暖冬の影響から春物への切り替えが早まり、紳士服、婦人服ともに前年を上回る水準が続いている。
新規求人数、10か月連続の前年比増加
２月の有効求人倍率は、全数は前月比横這いの1.08倍と、15か月連続で１倍台となった。内訳では、一般は同0.02ポイント低下の0.91倍、パートは同0.09ポイント上昇の1.33倍と高水準を維持している。ただし業種別有効求人倍率（常用）をみると、「建築関係技術者」、「福祉関連職業」で高止まりしており、全体を押し上げている。
新規求人数は前年比4.6％増の9,102人と、10か月連続で前年を上回った。産業別にみると、製造業では同10.4％増となった。航空機関連企業で求人があり増加した。非製造業でも同4.0％増となった。開業が早まったゴルフ場の求人を含む「生活関連サービス,娯楽」や「卸売,小売」で増加した。
新規求職者数は前年比0.7％減の6,195人と、31か月連続で前年を下回った。
事業主都合離職者数は、前年比78.6％増の325人となった。「建設」、「宿泊,飲食サービス」、「医療,福祉」」で増加し、３か月連続で前年を上回った。
地域別雇用状況をみると、新規求人数（パートを含む常用）は、県央で減少したが、県北、県南で増加した｡臨時･季節を除く有効求人倍率は県北が最も高く1.24倍、県央が0.98倍、県南が0.97倍であった。
