県内経済ニュース（5月）
県内
5.2◇ふるさと納税、10億円突破
平成27年度に県と25市町村に寄せられた「ふるさと納税」の寄付額が、前年度比4.3倍の計14億525万円に上り、初めて10億円を突破した。件数も前年度比約４倍の７万9912件に達した。減税対象となる寄付金額の上限引き上げや手続きの簡素化などが増加を押し上げた。
5.20◇山本精機を誘致企業に認定
県は、航空機部品製造の「山本精機（東京都立川市、山本恭輔社長）潟上事業所」を誘致企業に認定した。潟上市に生産拠点を12月頃までに整備し、航空機エンジンの部品加工のほか、エンジン整備用機材等の製造を行う。県内への航空機関連企業の誘致は初めて。
5.30◇活性化センターと秋銀が連携協定を締結
公益財団法人あきた企業活性化センターと株式会社秋田銀行は、県内中小企業の経営基盤強化や販路拡大、創業支援、新商品開発、知的財産の活用促進など８項目で互いに協力する連携協定を結んだ。県が出資する中小企業支援施設と地銀の連携は東北では初めて。
5.31◇有効求人倍率、最高1.14倍
秋田労働局が発表した４月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.09ポイント改善の1.14倍で、昭和38年の統計開始以来過去最高となった。なお、有効求人倍率の全国順位は前月から六つ順位を上げて33位だった。
