当研究所では、毎年３月と９月に、県内事業所を対象にアンケート調査を実施し、３月調査では、「経営上の問題点」について調査している。これまで、回答割合が最も高かったものは「販売量（受注量）の減少」であったが、近年は｢人材不足｣の割合が高まり、その割合は平成28年に逆転した。過去５年間の「人材不足」の推移をみると、24年は１割未満であったが、25年に１割を超え、以降、年々上昇傾向にある。
　28年には「人材不足」についての回答項目を「人材不足（質の不足）」と「労働力不足（量の不足）」の二つに分類したが、この二つを合わせると44.0％となり、「販売量（受注量）の減少」（39.4％）を上回った。また、「労働力不足（量の不足）」よりも「人材不足（質の不足）」の割合が高くなり、各社、優れた人材の確保に苦労している様子がうかがえる。
　産業別にみると、製造業では「販売量（受注量）の減少」（39.7％）、非製造業では「人材不足（質の不足と量の不足の合計）」（51.9％）が最も多くなり、非製造業で人手の確保が急務となっていることが分かる。

　こうしたことから、平成28年９月調査では、特に県内企業の人手不足の状況について調査を行い、不足している職種や業種、その要因、人手不足による影響、人員確保のための対策等についてまとめた。

（１）現在の雇用人員について（28年度下期）

（２）雇用人員の見通しについて（29年度上期）

（３）不足している雇用形態について

（４）不足している職種について

（５）不足の要因について

（６）人員確保のための対策について

（７）人手不足による影響について

　今回のアンケート結果では、県内企業の34.5％が人手不足感を抱いており、このうち８割超が「正社員」が不足していると回答した。企業側は、採用活動を継続する一方、高齢者の雇用延長、アウトソーシング、業務の効率化等で対処している。しかし、県内企業の３割超が、今後も人手不足が続くと回答し、先行きの業務運営に不安を抱えていることが分かった。
　人手不足は、受注抑制やサービス低下に繋がるほか、技術継承にも影響を与えている。団塊の世代が65歳を超え、退職時期を迎えたほか、各企業では、以前に採用人数を絞ったり、採用活動を休止していた時期があったため、世代間バランスが崩れ、幹部候補や管理職候補が少ないなどの問題も出てきており、各企業では人員の補充が急務となっている。
　人材の確保、育成、定着は、企業の多くが抱える課題であるが、一方で、キャリアや年収、仕事に求めるやりがい、ワークライフバランスなど、働く側の意識も変わりつつある｡各企業が採用機会の創出や方法に関して自助努力をすることはもちろんであるが、賃金、労働時間、雇用形態など、様々な側面から働き方を見直す必要がある。
　行政は、「秋田市アンダー35正社員化促進事業補助金」など、新規雇用や職場定着、従業員の処遇や職場環境の改善を図るための助成金など、様々な制度を整備している。各社の事情は異なるが、これらの制度も一助としながら、自社に適した施策を見出し、待遇改善や環境整備に努めることが重要となる。
　人手不足の解消には、多大なコストと時間を要する。各企業が意識を強め、継続的に取り組むことで、人材の確保が可能となり、定着にも繋がると考えられる。人材の定着がビジネスチャンスの拡大に繋がり、また、各企業の取組みが地域全体の活性化に繋がることを期待したい。