県内経済ニュース（5月）
県内
5.23◇仙北市、特区認定
政府は国家戦略特区諮問会議を開き、本県仙北市や仙台市など５特区の11事業を認定した。仙北市では民宿を営む農家などが旅行商品の販売を手掛けられるよう規制を緩和し、旅行商品の企画、販売に必要な旅行業務取扱管理者試験を簡素化する内容。早ければ９月にも実施される予定
5.26◇「大館とんぶり」GI登録、県内第１号
農林水産省は、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示保護制度（GI）」の登録対象に、大館市の「大館とんぶり」など５品目を追加登録したと発表した。JAあきた北（大館市）が昨年７月に登録申請していたもので、本県の登録第１号。農水省のGI登録は35品目となった。
5.29◇JAこまちのサクランボ出荷４割減
湯沢市の降ひょう被害で、JAこまちのサクランボの出荷量が、前年度の116トンより４割少ない約70トンにとどまる見通しであることが、同JAや市などの作況調査で分かった。被害が集中した三関地区では、出荷量が前年度より８割ほど落ち込むとみられる農家もあった。
5.30◇求人倍率1.33倍、過去最高
秋田労働局が発表した４月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.04ポイント高い1.33倍で、昭和38年（1963年）の統計調査開始以来、過去最高を記録した。有効求人数は前年同月比6.0％増で40か月連続の増加、一方、有効求職者数は同9.9％減で88か月連続の減少となった。
