県内経済ニュース(9月)
県内
9.1◇県が建設業担い手確保に向け新拠点
県は、少子高齢化により人材不足が続く建設業の担い手を確保するため、県庁の建設政策課内に「秋田県建設産業担い手確保育成センター」を設置した。産学官の連携を強化し、担い手支援の窓口を一本化することで、若者や女性の就職増につなげる。同様の取り組みは全国で初めて。
9.4◇台湾チャーター便、3か月で79便運航
県の発表によると、台湾の航空会社3社による秋田空港発着のチャーター便が11月下旬にかけての約3か月で計79便運航される。これにより、本年度の台湾チャーター便は計97便となり、過去最多だった平成17年度の61便を大幅に上回る見通し。
9.19◇基準地価、商業地16年ぶり2地点上昇
県は平成29年7月1日時点の基準地価(1平方メートル当たり)を公表した。県全体の平均価格は前年比3.0%下落し1万6800円だった。20年連続で下落、12年連続の全国最下位だったが、全体的に下落幅は縮小、商業地では16年ぶりに価格が上昇した地点(2地点)があった。
9.27◇大仙にバイオマス発電、平成31年稼働
県は門脇木材(仙北市)と廃棄物処理・リサイクル大手のタケエイ(本社・東京)が共同出資した秋田グリーン電力(大仙市)を県の誘致企業に認定した。同社は大型の木質バイオマス発電所を大仙市内に建設し、平成31年2月から稼働する。10月に着工、総投資額は33億円。