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県内経済ニュース(11月)

県内

11.2◇ハタハタ漁獲枠減

 県や漁業関係者で構成する「ハタハタ資源対策協議会」は今期(11月~来年6月)の漁獲枠を前期比10%減の720トンと決めた。禁漁解禁後に設定した平成7年以降では10年の600トンに次ぐ低水準。県水産振興センターでは、漁獲枠に代わる漁業規制として、操業日数の制限を検討している。

11.10◇伊徳、公益財団を設立

 秋田県を中心にスーパー「いとく」を運営する伊徳は公益財団法人「伊徳地域振興財団」を設立した。地域の課題に対する研究や事業に対し、平成30年から助成を始める。年間助成金は1件当たり最大100万円。11月15日から募集を始め、平成30年2月末までに3件前後を選ぶ。

11.20◇高卒内定率、過去2番目の高水準

 秋田労働局が発表した来春の県内高校卒業予定者の就職内定率は86.2%となり、10月末としては過去最高を記録した平成2年度以来、過去2番目の高水準となった。人手不足の影響で、企業の採用活動が活発したことが要因とみられる。内定者のうち県内企業に内定した割合は65.7%。

11.24◇ジェイテクト、秋田市にソフト開発拠点

 ジェイテクト(名古屋市)は秋田市に自動車部品のソフトウェア開発を担う「ジェイテクトIT開発センター秋田」を開いた。自治体が地元での就業機会の創出に熱心で、IT人材の層も厚い秋田県に注目したもの。平成32年をめどに開発する次世代車向けに搭載していく考え。

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