2013年７月に日本が交渉に参加し、12か国で協議が進められた「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）12」は、2015年の大筋合意を経て2016年２月に12か国によって署名された。
　しかし、翌年2017年１月にアメリカ大統領に就任したトランプ氏は選挙公約どおりＴＰＰ離脱の大統領令に署名し、米国の離脱が決まった。これによって漂流の恐れが生じたが、日本が主導する形でアメリカを除く11か国による「ＴＰＰ11」の合意にこぎつけ、本年３月に署名を終えた。今後11か国のうち６か国が国内承認手続きを終えると60日後に発効することとなる。
　また、この間、日本はオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）を2015年１月に発効させたほか、欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ（以下、「日ＥＵ・ＥＰＡ」という）についても昨年12月に交渉妥結し、本年７月の署名、来年３月のイギリスのＥＵ離脱前の発効を目指している。
　本年１月にトランプ米国大統領は協定内容の見直しを前提としたＴＰＰ復帰に言及し、４月に復帰検討を指示したが真意は不明とされ、４月の日米首脳会議においても「ＴＰＰより２国間協定」の協議を進める意向を示した。
　また、トランプ米国大統領は、３月に自国の安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げ、異例の輸入制限を課す措置を発動した。さらに、中国の知的財産権の侵害を理由に中国製品に高関税を課す制裁措置を表明。中国も対抗策として報復案を公表した。経済制裁・貿易摩擦による世界経済への悪影響が懸念される状況にある。
　本稿では、「ＴＰＰ11」と「日ＥＵ・ＥＰＡ」による全国および秋田県の農林水産物の生産額への影響試算を紹介するとともに、メガＦＴＡ（自由貿易協定）における日本の役割について考察する。

2010年 3月　アメリカなど8か国が交渉開始
2013年 7月　日本が交渉参加、計12か国に
2015年 1月　日豪ＥＰＡ発効
2015年10月　アメリカ・アトランタで大筋合意
2016年 2月　ニュージーランドでＴＰＰ署名
2016年12月　日本、ＴＰＰ承認・関連法案成立
2017年 1月　アメリカ、ＴＰＰ離脱大統領令署名
2017年 3月　11か国初の閣僚会合
2017年 7月　日ＥＵ・ＥＰＡ大筋合意
2017年11月　「ＴＰＰ１１」大筋合意
2018年 3月　「ＴＰＰ１１」署名
2018年 4月　ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領、TPP復帰検討指示




（注）ＦＴＡ（自由貿易協定）とＥＰＡ（経済連携協定）の違い

　ＴＰＰ１１と日ＥＵ・ＥＰＡについて、それぞれが無い場合に比べての実質ＧＤＰの押し上げ効果が次のとおり試算されている。

＜TPP11および日EU･EPAの経済効果＞
　実質ＧＤＰ：
　　ＴＰＰ１１…1.49％、
　　日EU・EPA…0.99％
　2016年度対比：
　　ＴＰＰ11… 約７．８兆円、
　　日EU・EPA…約５．２兆円

　ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡのほか、現在、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10か国＋日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドの16か国による「ＲＣＥＰ（アールセップ＝東アジア地域包括的経済連携）」の交渉も2013年から進められている。ただし、多国間貿易協定を巡る思惑の違いがＡＳＥＡＮ内でも生じ、妥結のメドは立っていない。
　「ＴＰＰ（12・11）」、「日ＥＵ・ＥＰＡ」および「ＲＣＥＰ」の人口、ＧＤＰおよび貿易規模は下記のとおりであり、その規模からメガＦＴＡと呼ばれるものである。

＜メガＦＴＡの人口、ＧＤＰ、貿易規模＞（2016年）（貿易は輸出入計）
ＴＰＰ１１：人口6.7％、ＧＤＰ13.6％、貿易15.2％
ＴＰＰ１２：人口11.0％、ＧＤＰ38.2％、貿易26.7％
日EU・EPA：人口8.6％、ＧＤＰ28.4％、貿易37.3％
ＲＣＥＰ：人口47.6％、ＧＤＰ、貿易31.6％　29.1％（資料：ＩＭＦ）

　４月18日の日米首脳会談で、トランプ米国大統領は「巨大な対日貿易赤字を均等にしたい」と、貿易不均衡の是正をあらためて訴えた。（日本の2017年の対米貿易黒字は約7.3兆円で中国、メキシコに次いで３番目に多い。）
　通商交渉については「２国間協議の方が効果的だ」、「ＴＰＰには戻らない」と発言、日米２国間のＦＴＡに意欲を示した。
　２国間協議となった場合、日本は農業分野などでＴＰＰよりさらに大きな譲歩を迫られるリスクがある。なお、首脳会談で合意した新たに始まる２国間通商協議について、日本は「農産品に関してはＴＰＰで合意したものが最大限」とアメリカに伝えている。ＴＰＰに戻ることがアメリカの農業の利益となることなど、自由貿易の重要性を粘り強く説いていくことが求められる。