県内経済ニュース（3月）
県内
3.18◇公示地価、下落幅0.6ポイント縮小
国土交通省は平成27年1月1日時点の公示地価を発表した。本県の平均変動率は前年比マイナス4.5％で17年連続の下落となったものの、下落幅は前年より0.6ポイント縮小した。県内全調査地点（178か所）の平均価格（１㎡当たり）は25,900円となり、10年連続で全国最低だった。
3.19◇創生特区に仙北市、決定
政府は国家戦略特区諮問会議で、規制緩和により地域経済を活性化する地方創生特区に、「農林･医療ツーリズム」を提案した仙北市と仙台市、愛知県の３地域を指定することを決めた。同特区指定の国内第一号となる。国有林を民間に開放するほか、外国人医師が診療所で診察できるようにしていく。
3.26◇県民経済計算、４年ぶりマイナス成長
県がまとめた平成25年度の県民経済計算（速報）によると、物価変動分を差し引いた実質経済成長率はマイナス0.1％で、４年ぶりにマイナス成長となった。米価下落による１次産業の落ち込みが影響。２次産業、３次産業のいずれもほぼ横ばいで、全体を押し上げる力強さを欠いた。
3.31◇東電の火力発電、秋田市で計画の１基応札
東京電力は、計600万キロワットの火力発電を建設、運営する事業者を選ぶ入札を締め切り、応募件数10件、合計出力453万キロワットと発表した。関西電力子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と丸紅（東京）は、秋田市飯島で建設を検討している石炭火力発電２基のうち、１基の計画で応札したとみられる。
