機関誌「あきた経済」
「ものづくり白書」にみる日本のものづくり産業の課題と展望
この度「2012年版ものづくり白書」が発表された。「ものづくり白書」（以下、「白書」）は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定された「ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年施行)」（以下、「基本法」）第８条の規定に基づき、各年度のものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書である。
白書では、講じた施策とともに、その前段として各年度の「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」が述べられている。2012年版白書では、日本のものづくり産業が近年苦戦に追い込まれている最大の理由として、“サプライサイド”と“マーケットサイド”の構造変化に適応しきれていないことについて詳述している。
本稿では、2008年版から2012年版までの「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」を通じて、我が国のものづくり産業を取り巻く構造変化の推移を概観するとともに、秋田県のものづくり産業をサポートする施策・体制等についても紹介する。
１ はじめに
「基本法」は、製造業を日本の基幹産業として位置づけ、就業構造の変化、海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化、その他の経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、国内総生産に占める製造業の割合が低下し、その衰退が懸念されるとともに、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつあるという認識、危機感の下、超党派の議員立法として平成11年に成立、施行されたものである。
白書は基本法第８条で政府に提出が義務づけられている年次報告として、経済産業省、厚生労働省および文部科学省が連携して作成し、公表しているものである。
なお、本法において、「ものづくり基盤技術」とは、「工業製品の設計、製造又は修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるもの」をいい、「ものづくり基盤産業」については施行令によって次のとおり定めている。
［ものづくり基盤産業］
①製造業(ものづくり基盤技術を主として利用するものに限る。)
②自動車整備業
③機械・家具等修理業
④ソフトウェア業
⑤情報処理・提供サービス業
⑥デザイン業
⑦機械設計業及びエンジニアリング業
⑧研究開発支援検査分析業
⑨理学研究所及び工学研究所
ソフトウェア業、ＩＴ産業、研究機関も含まれており、ハードのものづくりだけを対象とした法令でないことがわかる。
なお、白書は例年５～６月に公表されるが、2011年版は東日本大震災の影響を織り込んだため10月末の公表となっている。
２ 「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」
2008年版
Ⅰ アジア規模に広がるサプライチェーンの現状と課題
Ⅱ ものづくりへの信頼の回復
Ⅲ 資源・環境制約への対応
2009年版
Ⅰ 資源環境制約の高まりを強みに変えて発展する我が国ものづくり産業
Ⅱ ものづくり力の底上げに取り組む我が国ものづくり産業
Ⅲ 世界的な景気後退の下での国際的生産体制・商品戦略の再構築
Ⅳ 将来の成長に向けた布石（次世代有望分野への取組と課題）
2010年版
Ⅰ 国際的な構造変化に直面する我が国ものづくり産業
Ⅱ グローバル市場の変化に対する我が国ものづくり体制の再構築
Ⅲ 変化に対応し次世代産業を構築していくための製造業の取組
Ⅳ 資源環境制約への対応が求められる我が国製造業
2011年版
Ⅰ 国際的な構造変化に直面する我が国製造業
Ⅱ 東日本大震災後の我が国製造業の動向からの復興
①東日本大震災からの復興
②新成長戦略の実現と円高下のグローバル競争力獲得
Ⅲ 我が国ものづくり基盤の維持・強化
Ⅳ グローバル市場の付加価値獲得を目指す我が国製造業
2012年版
Ⅰ 国際的な構造変化に直面する我が国製造業（注）
Ⅱ 「誰のためのものづくりか」という視点と国際分業体制構築の必要性の高まり（注）
Ⅲ 国際分業体制における、我が国ものづくり産業の役割
―現場力（問題を発見し、解決する力）の活用
Ⅳ 我が国ものづくり産業の競争力強化に向けた人材育成
（注）白書本文ではⅠ、Ⅱを含めて「我が国ものづくり産業を取り巻く構造変化と企業のビジネスモデルの変化」となっている。
2008年版から2012年版に掲げられている「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」のタイトルは上記のとおりである。
2010年版から2012年版まで、課題のトップに「国際的な構造変化に直面する我が国製造業」があげられている。
その内容について、2010年版では次のとおりとなっている。
「新興国がＧＤＰのシェアを伸ばし、生産拠点から市場としての存在感を増す一方、日本の競争力が依然強いとされる中間財についてみると、韓国、中国が次第に競争力をつけ、国際分業が進展する中で我が国の優位性が脅かされつつある。環境変化を踏まえ、新たな成長市場である新興国の需要を獲得しつつ、引き続き高いものづくり力をいかした高度な部品・製品の供給基地として我が国製造業を維持・強化できるよう、事業戦略の再構築が求められる。」
2011年版では次のとおり記述されている。
「円高の進行、経済連携協定の整備の遅れ等、我が国製造業を取り巻く事業環境は厳しい。一方、レアアースの入手困難等、資源環境制約も強まる中、各国の産業振興の下、新興国の生産基盤は高度化しており、我が国の国際競争力は低下する傾向。技術的な優位を付加価値に結びつける、言わば『稼ぐものづくり』の実現により、新興国市場の拡大を成長の糧として活かさなければならない。」
３ 2012年版における「国際的な構造変化に直面する我が国製造業」の内容・解説
これに対して、2012年版では、「国際的な構造変化に直面する我が国製造業」という同じタイトルの直面する課題について、“構造変化”をサプライサイドとマーケットサイドに分け、次のとおり、より踏み込んだ解説を行っている。
(1) サプライサイドの構造変化
ａ サプライサイドの構造変化は、大きく分けて二つの技術的な変化に起因する。
①ものづくりのデジタル化
半導体の性能向上と組み込みソフトの機能の向上によって、製品動作においてソフトウェアに制御される領域が拡大し、パーツ間のインターフェイスを標準化すれば、各パーツを組み合わせることで一応完成する製品が増加した。
②モジュール化の一層の進展
（三次元）ＣＡＤ／ＣＡＭ、ＮＣ制御等の製造機械のデジタル化の進展、普及により、新興国でも一定の品質でのものづくりが容易にできるようになった。その結果、新興国での大量生産によるコスト低減のメリットを享受すべく、”すりあわせ”が不要な製品設計(モジュール化)が一層進展、拡大した。
※モジュール化
機能的に独立した各パーツ(モジュール)を組み合わせることによって製品が一応完成するよう内部設計が変化することをいう。
ｂ また、デジタル化・モジュール化によって、ものづくり産業の供給構造が大きく変化し、我が国ものづくり企業の競争優位が揺らいでいる現状に加え、ネットワーク化の進展がその産業構造に更なる変化をもたらしており、新たに利用可能となりつつある各種機器から取得されるセンサーデータ等を統合的に活用していくことで、ものづくり産業全体のバリューチェーンを進化させることが求められている。
ｃ このサプライサイドの構造変化を背景に、ものづくりにおける先進国と新興国の競合が激化し、単なるものづくりから得られる付加価値は急速に低下した。
こうした中、自社が付加価値を確保する仕組みを巧みに構築した上で、アジアに積極的にものづくりを任せることで国際分業のメリットを享受し、マーケットシェアの拡大と付加価値の確保に成功する企業が、先進国を中心に多数出現した。
また、アジアでは、こうした流れを受け、最先端の製造機械の導入による生産性の向上や、投資や生産の大規模化によるスケールメリットを享受することで、多くの企業が急速な成長を遂げた。
(2) マーケットサイドの構造変化
ａ 上記サプライサイドの構造変化とほぼ同時期に、新興国市場における中間層の爆発的増加が原因となって、マーケットサイドにおいても量的・質的な構造変化が発生した。
世界市場の枢要な位置を占める新興国市場において売上げを拡大するためには、先進国よりもはるかに低い価格設定が必要とされることとなった。また同時に、新興国市場では多様かつ変化の激しいニーズに対応することも求められる。
ｂ これらの要請に応えるためには、各市場のニーズへの深い理解・洞察、生産・開発コストの抑制、開発スピードの加速といった対応が重要となる。いま一度、「誰のためのものづくりか」という問いかけを起点に、各企業が有するリソースを最大限活用することが求められている。
(3) 以上、白書では、「近年我が国のものづくり産業が苦戦する大きな要因の一つは、これら二つの構造変化が極めて急速に進展したため、多くの我が国企業が競争環境の変化に対応しきれていないことにある。」と結論づけている。
それらを裏付けるデータとして、次の３点が示されている。
ａ 付加価値が高い・低いと考えられる工程
経済産業省の「付加価値が高い・低いと考えられる工程」に関する調査によると（2012年2月）によると、デジタル化・モジュール化が進展した結果、一定の品質のものづくりが容易にできるようになり、単なるものづくりから得られる付加価値が低下し、代わって、「企画・マーケティング」、「研究開発」、「設計」や、「アフターサービス」が重要な位置を占めるようになった。
ｂ 新興国市場で競合と比較して劣っている機能
白書2011年版の分析によると、我が国ものづくり産業は、新興国市場において、「企画・マーケティング」や「販売」（いわゆるスマイルカーブで付加価値の高い両端の工程）が競争劣位にあることが示されている。
ｃ 技術の強みで事業優位を保てる期間の変化
(a) デジタル化・モジュール化が進むと、技術優位が競争優位に直結しない。
経済産業省の「技術の強みで事業優位を保てる期間の変化」に関する調査（2012年２月）によると、優位を保てる期間が短くなっているとする業種は、「電子部品・デバイス」(67.9％)、「情報通信機械器具」(65.4％)をはじめとして、「精密機械器具」(57.5％)、「化学工業」(52.4％)、「電気機械器具」(52.4％)、「一般機械器具」(50.6％)が50％を超えている。
(b) 技術の強みで事業優位を保てる期間が短くなっている理由
また、同じ調査で、“技術の強みで事業優位を保てる期間が短くなっている理由”として、「モジュール化の進展」を挙げる業種別の割合は次のとおりである。
［「モジュール化の進展」が技術の強みで事業優位を保てる期間が短くなっている理由として挙げる企業の割合（業種別）］
情報通信機械器具 ２９．４％
電子部品・デバイス ２６．４％
輸送用機械 １４．１％
精密機械器具 ８．７％
鉄鋼業 ０．０％
「情報通信機械器具」と「電子部品・デバイス」産業において、モジュール化を挙げる割合が他産業に比べて高くなっている。
(4) 日本の産業や雇用の空洞化が進む恐れが強まっていることを受けて、白書の中でも、「世界的に競争が激化する中、円高の進行など我が国の事業環境は相対的に悪化し、国際分業の加速が一層不可避に。この結果、我が国企業の海外展開が国内投資や国内雇用に負の影響を与え、企業利益と国益とが相克する懸念が高まることも予想される。」と言及している。
2011年版白書でも、「我が国ものづくり産業は電力制約を加えて『６重苦』ともいわれる状況に直面し産業空洞化の懸念が一層現実に向かうという未曽有の危機に遭遇している」との認識を示している。
平成11年に、製造業の衰退が懸念されるという危機感の下、超党派による議員立法から基本法が施行されて以来13年も経過しているが、我が国ものづくり産業がもっとビジネスしやすい環境づくり、６重苦の解消に対する政府の取組みは疑問符がつく状況にある。実効ある具体的な取組み、推進が待ち望まれる。
また、基本法がソフトウェア業、ＩＴ産業も対象とし、白書で「組み込みソフト」の機能向上がモジュール化の進展、すりあわせ領域の縮小を加速させ、ネットワーク化の進展によってさらなる構造変化がもたらされる可能性を指摘しているにもかかわらず、ネットワークも含めたソフト面での対応、展望が示されていないこともやや不満が残るところである。
４ 本県のものづくり産業のサポート体制等
本県のものづくり産業も、電子部品・デバイスをはじめとして、製造している部品・素材がグローバル市場のサプライチェーンに組み込まれている企業も数少なくない。したがって、各企業の課題も、白書に記載の我が国ものづくり産業が直面している課題と共通であろう。
本県における、ものづくり企業をサポートする施策、体制等も、次のとおり強化されている。
(1) 「ふるさと秋田元気創造プラン」におけるものづくり産業の育成・強化
秋田県の経済・産業の今後の戦略については、「ふるさと秋田元気創造プラン」の中で、「産業経済基盤の再構築戦略」として、『電子部品・デバイス産業のパワーアップ』以下、５つの戦略とそれを構成するプロジェクトが掲げられ、“ものづくり”に関する様々な事業の推進がはかられているが、代表的な事業として次の２つを紹介する。
ａ ものづくり中核企業育成集中支援事業
成長分野産業において事業拡大する意欲のある企業等を中核企業の候補として認定し、集中支援することにより、地域経済（地元発注・雇用等）の牽引に大きな役割を果たすリーダー企業を育成する。
具体的には、電子部品・デバイス産業、輸送機械関連産業、新エネルギー関連産業等の成長分野産業において業績拡大が見込まれる企業等を対象に集中支援（成長戦略策定・実施支援、技術開発助成、設備投資助成、営業力強化支援）を実施するもの。
22年度12社、23年度11社を認定している。（なお、本分―成長分野産業型―と併せて、「食品産業型」の“ものづくり中核支援事業”も推進している。）
ｂ 売れるものづくりクラスターの推進事業
世界に通用する強みを持つ技術を核とした高度産業クラスターを形成し、売れるものづくりを推進する。
具体的には、輸送機、環境・エネルギー、ナノテク、次世代通信、医工連携の５分野にわたる産業クラスター形成のための研究開発及び技術支援を行うもの。
例えば、医工連携を推進する自立的な仕組みとして設立されたＡＭＩ（秋田メディカル・インダストリ）を通じて、交流から研究開発、商品化までを一貫して支援する。
(2) 「あきた科学技術振興ビジョン」（平成23年度～27年度）の科学技術振興（産学官連携、研究開発）の推進
科学技術振興の面から、「ふるさと秋田元気創造プラン」の目標の実現を目指すもの。
ａ 基本方向
次の４つの基本方向を定めている。
①秋田の元気を支える研究開発の支援
②秋田発イノベーションを創出する産学官連携の促進
③地域の産業と生活を支える科学技術系人材の育成・確保
④県民・地域との双方向コミュニケーションによる理解と連携・協力の促進
ｂ この４つの基本方向に基づき、それぞれ取組方針、目標、施策が策定されている。
また、あわせて「重点分野別研究開発方針」も定められ、短期集中的に取り組む研究開発領域と中長期にわたり継続的に取り組むべき研究開発領域を具体的に示している。
(3) 公設試験研究機関（以下、「公設試」）によるサポート
ａ 秋田県産業技術センター
（2005年５月に「工業技術センター」と「高度技術センター」を統合した「秋田県産業技術総合研究センター」を、2011年４月に現センター名に改称）
秋田県の産業振興と雇用拡大を技術面からサポートする『技術のシンクタンク』を経営理念に、次の３点を経営方針・戦略として活動を行っている。
①売れるものづくり研究開発
②世界に通用する企業を育成する要素技術開発
③企業への積極的、戦略粋なものづくり力向上支援
なお、当センターが保有、または開発を進めている技術を紹介する「技術シーズ集」をホームページで開示している。また、当センターも含めた本県の公設試が保有する特許・技術を活用した競争力強化をサポートするため、「秋田県特許・技術シーズ集」も県や当センターのホームページで開示されている。
ｂ 秋田県総合食品研究センター
当センターは、1927年（昭和２年）からの歴史を有する「秋田県醸造試験場」の伝統を引き継ぎ、技術面からの食品産業の振興をミッションとし、次の３点を基本方針に活動している。
①マーケットインの視点
②全国マーケットの動向と食品事業者等のニーズを的確に反映
③地域資源の特性・独自性を最大限活用した「売れる商品づくりの開発支援」
ｃ 秋田県建設技術・工業材料試験センター
工業原材料・製品の試験・分析並びに工業技術の向上に関する啓発活動
(4) 秋田県企業活性化センター
技術開発支援のほか、経営指導、資金供給、人材育成等、企業のニーズすべてに一元的に応える（ワンストップサービス）県内企業の中核的支援機関である。
例えば、公設試の研究シーズと企業の技術ニーズのマッチング活動を推進するため、技術マッチングコーディネーターを配置するなど、トータルサポート機能を有し活動を進めている。
(5）あきた産業デザイン支援センター
県内製造業等を対象に、産業デザイン、製品開発、マーケティング等についての専門的な助言等を行い、県内企業の付加価値の高い製品開発をサポートする機関として、昨年４月に設立。
(6) 産学官の連携
ａ 大学等の連携のための機関創設
大学等でも、次のとおり産学官連携のための機関を創設し、コーディネーターを配置し、産業界や地域と連携しながら活発な活動を展開している。
(a) 秋田大学―産学官連携推進機構
(b) 秋田県立大学―地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ
(c) 秋田工業高等専門学校―地域共同ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ
ｂ 産学官ネットワーク
昨年４月に、県内企業、大学や公設試等で構成される「秋田産学官ネットワーク」が発足し、商工団体や県内の産業支援機関なども含めて23の団体が参画している。秋田大学内に設置された「秋田産学官共同研究センター」を拠点とし、企業のニーズと大学や公設試験研究機関等の研究シーズのマッチングや事業化に向けた共同研究を進めている。
(7) その他サポート体制
ａ ものづくり展示ホール
全国・世界シェアの高い工業製品や秋田ならではの伝統工芸品などを展示し、県内企業の優れたものづくり技術を紹介している（秋田県庁第二庁舎１階フロア）。
ｂ 「あきたMONOづくりTOWN」サイト
秋田県内のモノづくり企業を集めた、まるで一つの街のようなサイト。各企業の魅力を動画で紹介、高品質な商品・技術が確かめられる。
ロンドン五輪において、バレーボールの支柱やバスケットボールの球、体操会場のドーム屋根の膜、等々、日本のものづくり技術が様々な競技で活躍しているが、その多くは地方の中小企業が開発、製造しているものである。
本県においても、県内企業の技術を随所に搭載したＥＶ（電動）バスが先月公開された。本年度内に試験運行や車体改良を重ね、来夏以降の営業運転を目指している。
これまでみてきたとおり、本県の施策（プラン、ビジョン）、体制（公設試・秋田県企業活性化センターの機能強化、大学等や公設試との産学官連携ネットワークの整備、連携コーディネート機能の強化等）において、“売れるものづくり”を目指すということで、コンセプト、ベクトルが一致している。
本県ものづくり産業が、上記施策や体制・機能をフルに利活用して、売れるものづくりにという果実に結びつけていきたい。
（松渕 秀和）
