県内経済ニュース（4月）
県内
4.13◇ＵＭＮファーマ、がん治療用後発薬で提携
東証マザーズ上場のバイオ医薬品ベンチャー「ＵＭＮファーマ」（秋田市）は、がん治療用の後発薬事業について、ヤクルト本社（東京）、医薬品製造のアピ（岐阜市）と提携することで基本合意したことが分かった。事業のうち、ＵＭ Ｎとアピは後発薬の原薬製造と製剤化を手掛ける。
4.13◇工場立地６件、過去最低
平成24年の工場立地動向調査によると、本県の立地件数は前年比２件減の６件にとどまり、昭和42年の調査開始以来、最低となった。風力発電関連で大型の設備投資はあったが、３年連続の一桁と、企業誘致の苦戦が続いている。東北６県の立地件数は前年を31件上回る122件。
4.17◇象潟－遊佐を事業化へ
国土交通省は16日、日本海沿岸東北自動車道の本県と山形県境の未着手区間・象潟（にかほ市）－遊佐（山形県遊佐町）17.9キロについて、新規事業採択に向けた手続きに入ったと発表した。事業名は「遊佐象潟道路」。政府の平成25年度当初予算案が成立すれば、事業化が正式に決まる。
4.26◇大潟村に国内最大級の風力発電計画
総合商社・住友商事の100％子会社「サミットエナジー」（東京）は、大潟村に大規模風力発電所の建設を計画していることを明らかにした。大型風車40基、総出力10万キロワットを見込む。サミット社は平成27年12月着工、30年春の稼働を目指す。
