県内経済ニュース（7月）
県内
7.2◇路線価、秋田駅前20年連続の下落
仙台国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成25年1月1日現在の東北６県の路線価(１平方メートル当たり)を発表した。県内最高の秋田市中通２丁目の秋田駅前通りは前年比6.7％ダウンの14万円で20年連続の下落。県内８税務署管内の最高路線価はいずれも前年より低下した。
7.26◇シェールオイル、商業生産検討
石油、天然ガス開発大手の石油資源開発（東京）は25日、由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型原油「シェールオイル」の商業生産を検討すると発表した。具体的なスケジュールは未定だが、シェールオイルの商業生産が実現すれば国内初。これまでの実証試験の原油累計生産量は1,521.3kl。
7.26◇栗駒の地熱発電、掘削調査を開始
石油大手の出光興産（東京）など３社は25日、湯沢市の栗駒国定公園内で、地熱発電事業のための調査用井戸の掘削を始めた。国立･国定公園での掘削調査は、環境省が昨年３月に規制を緩和して以降、全国で初めて。事業化できる場合でも、発電開始までは10年程度かかる見込み。
7.31◇洋上風力発電、誘致推進へ研究会
本県沖への洋上風力発電の誘致を推進するため、県は30日、国や東北電力などと連携して「あきた沖合洋上風力発電研究会」を設立した。研究会は県や東北電力と秋田海上保安部、国土交通省秋田港湾事務所のほか、沿岸市町、県漁協や県内経済団体、金融機関などで構成される。
