県内経済ニュース（1月）
県内
1.8◇企業倒産件数、２番目の少なさ
東京商工リサーチ秋田支店がまとめた平成25年の県内企業倒産状況(負債総額１千万円以上)によると、倒産件数は前年比14.7％減の58件で、昭和46年の集計開始以来、48年に次いで２番目に少なかった。例年倒産の多い建設業が公共工事の増加等で業績好調となったことなどにより、倒産が抑制された。
1.18◇県、大雪で災害対策本部を設置
県内陸南部を中心とした記録的な大雪を受け、県は17日、県災害対策本部(本部長・佐竹敬久知事)を設置した。大雪での本部設置は「四八豪雪」に見舞われた昭和49年１月以来、40年ぶり。最高レベルの警戒態勢を敷き、指揮系統を強化。警察、消防などと連携し、災害予防に万全を期す。
1.22◇あきた海外展開支援ネットワーク、発足
県や県内の金融機関、商工団体など官民連携で県内企業の海外進出を支援する｢あきた海外展開支援ネットワーク｣が21日、発足した。これまで各機関が個別に行っていた支援策を連携させることで、体制を強化。人口減少による国内需要の低迷が懸念される中、海外に活路を求める県内企業を後押しする。
1.25◇ローソン、羽後町に農業生産法人
コンビニエンスストア大手のローソン(東京)は24日、パスタ等の料理に使われる野菜｢ベビーリーフ｣を植物工場で生産する農業生産法人｢ローソンファーム秋田｣を羽後町に設立したと発表した。旧明治小学校に５月から工場を建設する。東北や関東のローソン店舗で９月下旬より販売を開始する。
