本誌「あきた経済」の昨年10月号に掲載した「本県シニアマーケットの現状」では、シニアマーケットを支えるシニアの家計状況やサービスについてレポートした。
前回調査に続き、本稿では、当研究所が実施している「秋田県消費動向調査」において、65歳以上の年収や金融資産のほか、今後重視したいことや利用してみたい生活関連サービス等についてアンケート調査を行い、本県シニアマーケットの潜在需要を探った。
機関誌「あきた経済」
本県シニアマーケットの現状 その2 ~生活と意識のアンケート結果から~
1 シニアマーケットとは
「高齢者」に厳密な定義はないが、一般的に65歳以上を高齢者と呼んでいる。本稿においても、人口区分や高年齢者雇用の現状、年金給付の開始年齢などから、65歳以上を高齢者(以下、「シニア」)とし、シニアを対象とする市場を「シニアマーケット」とした。また、「団塊の世代」とは、戦後の第一次ベビーブーム期(昭和22年~24年)に生まれた世代を指す言葉である。平成24年以降、この「団塊の世代」が65歳に達し始め、現在65~67歳であるその多くが、退職時期を迎えている。平成25年10月1日現在、本県には33.1万人のシニアがおり、このうち、団塊の世代(65~67歳)は4.9万人で、約15%を占める。中でも、体力的、経済的に余裕のある団塊の世代は、マーケットに大きな影響を与えている。
ニッセイ基礎研究所の試算によると、平成24年に100兆円に達した全国のシニア消費市場規模は、42年(2030年)には111兆円まで増加する。42年の全国のシニア人口割合31.6%(3,685万人、※1)に対して、家計消費市場全体に占める割合は大きく上回る49.3%となる見込みである。
本県でも人口が減少し、県全体の消費規模縮小が進む一方で、シニア人口割合の上昇が続き、消費全体に占めるシニア消費の割合も高まっている。本県の平成25年のシニア人口割合は31.5%(33.1万人)であるが、同じく42年には同41.0%(33.9万人)となることから、潜在需要は大きい。
(※1)平成42年(2030年)の数値は、国立社会保障・人口問題研究所の推計による。
ニッセイ基礎研究所の試算によると、平成24年に100兆円に達した全国のシニア消費市場規模は、42年(2030年)には111兆円まで増加する。42年の全国のシニア人口割合31.6%(3,685万人、※1)に対して、家計消費市場全体に占める割合は大きく上回る49.3%となる見込みである。
本県でも人口が減少し、県全体の消費規模縮小が進む一方で、シニア人口割合の上昇が続き、消費全体に占めるシニア消費の割合も高まっている。本県の平成25年のシニア人口割合は31.5%(33.1万人)であるが、同じく42年には同41.0%(33.9万人)となることから、潜在需要は大きい。
(※1)平成42年(2030年)の数値は、国立社会保障・人口問題研究所の推計による。
2 アンケート結果から
当研究所が毎年10月に実施している「秋田県消費動向調査」において、シニアの年収や金融資産のほか、今後重視したいこと、利用してみたい生活関連サービス等についてアンケート調査を行い、シニアマーケットの潜在需要を探った。
(1)年収
(1)年収
世帯の年収についてみると、全年代平均(以下、「全体」)では、500万円未満と500万円以上がともに約5割となった。年収500万円未満の世帯割合についてみると、60~64歳が56.1%、65歳以上は73.4%となり、その割合は、年代が上がるにつれて上昇傾向にある。
65歳以上の世帯については、定年退職を迎え、年金支給開始とともに、世帯の年収が低下している様子が窺える。なかでも、75歳以上については、300万円未満が半数を占めている。
一方、60~64歳では、他の年代に比べ500万円以上800万円未満(22.8%)、800万円以上1,000万円未満(15.8%)の割合が高くなった。これについては、平成18年度より、高年齢者雇用確保措置の義務年齢が、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に引き上げられ、25年度から65歳となったことが影響していると考えられる。
なお、秋田労働局によると、本県においては、高年齢者のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける制度を設けている企業割合(平成24年)は61.2%(前年比2.4ポイント上昇)で、全国順位は1位となった。高年齢者の雇用環境の整備が進んでおり、世帯年収にも少なからず影響を与えている。
(2)金融資産
65歳以上の世帯については、定年退職を迎え、年金支給開始とともに、世帯の年収が低下している様子が窺える。なかでも、75歳以上については、300万円未満が半数を占めている。
一方、60~64歳では、他の年代に比べ500万円以上800万円未満(22.8%)、800万円以上1,000万円未満(15.8%)の割合が高くなった。これについては、平成18年度より、高年齢者雇用確保措置の義務年齢が、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に引き上げられ、25年度から65歳となったことが影響していると考えられる。
なお、秋田労働局によると、本県においては、高年齢者のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける制度を設けている企業割合(平成24年)は61.2%(前年比2.4ポイント上昇)で、全国順位は1位となった。高年齢者の雇用環境の整備が進んでおり、世帯年収にも少なからず影響を与えている。
世帯の金融資産についてみると、全体では、1,000万円未満が73.1%、1,000万円以上が26.9%となった。金融資産1,000万円以上の世帯割合についてみると、60~64歳が43.9%、65歳以上は60.6%となった。これを65歳以上の年代別にみると、それぞれの年代で半数を超え、70~74歳は71.9%と割合が最も高くなった。また、70~74歳では1,000万円以上3,000万円未満が46.9%を占めたほか、5,000万円以上も約1割となった。
以上のように、シニアの多くは豊富な金融資産を所有している。また、この層は、年収自体は低いものの、一定の公的年金支給額が保証されていることもあり、他の年代に比べ、ゆとりある生活水準を維持できていると考えられる。
(3)日常生活について
以上のように、シニアの多くは豊富な金融資産を所有している。また、この層は、年収自体は低いものの、一定の公的年金支給額が保証されていることもあり、他の年代に比べ、ゆとりある生活水準を維持できていると考えられる。
a 現在重視していること
現在重視していることについては、全体では「健康維持」が最も多く59.9%、次いで、健康に大きな影響を与える「食生活」が45.5%となった。65歳以上でも、「健康維持」(86.0%)、「食生活」(55.9%)の2項目に回答が集まり、いずれも全体を上回った。
65歳以上の年代別にみると、いずれの年代でも「健康維持」が最も高くなっている。特に、70~74歳では96.9%、75歳以上では82.4%と、割合が高くなった。「食生活」については、65~69歳、70~74歳で約半数となったほか、75歳以上では6割を超え、年代が上がるにつれて、重視されている割合が高い。一方、「仕事」は、年代が上がるにつれて、重視されている割合が低下し、「貯蓄」は、65歳以上の全ての年代で1割を下回った。また、「友人・知人との付き合い、近所付き合い」、「文化・芸術活動」は各年代で全体を上回った。その他、「旅行」については、全体および65歳以上で1割に満たなかったものの、65~69歳では11.1%となり、他の年代に比べ、重視している割合が高くなった。
65歳以上の年代別にみると、いずれの年代でも「健康維持」が最も高くなっている。特に、70~74歳では96.9%、75歳以上では82.4%と、割合が高くなった。「食生活」については、65~69歳、70~74歳で約半数となったほか、75歳以上では6割を超え、年代が上がるにつれて、重視されている割合が高い。一方、「仕事」は、年代が上がるにつれて、重視されている割合が低下し、「貯蓄」は、65歳以上の全ての年代で1割を下回った。また、「友人・知人との付き合い、近所付き合い」、「文化・芸術活動」は各年代で全体を上回った。その他、「旅行」については、全体および65歳以上で1割に満たなかったものの、65~69歳では11.1%となり、他の年代に比べ、重視している割合が高くなった。
b 今後重視したいこと
今後重視したいことについては、全体では「健康維持」が最も割合が高く57.1%となった。次いで「貯蓄」が42.4%、「家族と過ごす時間」が39.4%となった。65歳以上では、(3)aの現在重視していることと同様、「健康維持」が67.8%、次いで「食生活」が32.2%となり、いずれも全体を上回った。
65歳以上の年代別にみると、全ての年代で「健康維持」が6割を超え、最も割合が高くなった。次いで割合が高かった項目は、65~69歳では「家族と過ごす時間」、70~74歳では「食生活」、75歳以上では「食生活」と「友人・知人との付き合い、近所付き合い」となった。
定年退職後には、まとまった時間がとりやすくなることから、家族や友人、知人との時間をより大切にしたいと考えているようだ。
また、(3)aの現在重視していることと、(3)bの今後重視したいことの差についてみると、今後重視したいと考えている割合の方が高かった項目は「貯蓄」、「旅行」、「スポーツ」、「文化・芸術活動」、「家族と過ごす時間」であった。
ちなみに、本県シニアのうち、要介護・要支援の認定を受けているのは約2割である。従って、多くは元気で自立した生活を送り、時間的、経済的にも余裕があり、余暇や趣味を楽しむ環境にある。
現在は、健康維持や食生活を重視し、健康志向が強いものの、今後については、旅行に出掛け、スポーツや文化・芸術活動に取り組むなど、活動的に過ごしたいと考えている人が多いようだ。なお、5年後までにシニアの仲間入りをする60~64歳の層でも、65歳以上とほぼ同様の傾向がみられた。
(4)生活関連サービスについて
65歳以上の年代別にみると、全ての年代で「健康維持」が6割を超え、最も割合が高くなった。次いで割合が高かった項目は、65~69歳では「家族と過ごす時間」、70~74歳では「食生活」、75歳以上では「食生活」と「友人・知人との付き合い、近所付き合い」となった。
定年退職後には、まとまった時間がとりやすくなることから、家族や友人、知人との時間をより大切にしたいと考えているようだ。
また、(3)aの現在重視していることと、(3)bの今後重視したいことの差についてみると、今後重視したいと考えている割合の方が高かった項目は「貯蓄」、「旅行」、「スポーツ」、「文化・芸術活動」、「家族と過ごす時間」であった。
ちなみに、本県シニアのうち、要介護・要支援の認定を受けているのは約2割である。従って、多くは元気で自立した生活を送り、時間的、経済的にも余裕があり、余暇や趣味を楽しむ環境にある。
現在は、健康維持や食生活を重視し、健康志向が強いものの、今後については、旅行に出掛け、スポーツや文化・芸術活動に取り組むなど、活動的に過ごしたいと考えている人が多いようだ。なお、5年後までにシニアの仲間入りをする60~64歳の層でも、65歳以上とほぼ同様の傾向がみられた。
a 現在利用している生活関連サービス
現在利用している生活関連サービスについては、全体では「DVD・CDレンタル」が最も多く61.8%を占めた。レンタルショップは店舗数が多く、時間を気にせず、手軽に楽しめるサービスであることが人気を集めているが、ただし利用の中心は60代までで、70歳以上では利用者はなかった。次いで、「温浴施設」が45.8%を占めた。娯楽や癒しを備えた温泉やスパなどの施設は、年代を問わず利用割合が高くなっている。
65歳以上についてみると、「温浴施設」(52.4%)が最も割合が高くなり、65~69歳では7割を超えた。次いで「食材・日用品の宅配サービス」が23.8%となった。特に70~74歳(33.3%)、75歳以上(21.4%)で利用割合が高くなった。
75歳以上については、他の年代で利用割合が高かった「DVD・CDレンタル」や「映画館」の利用割合が低い一方で、「食材・日用品の宅配サービス」や「病院・買い物などへの付き添いサービス」、「住宅リフォーム」、「家事代行サービス」の利用割合が高くなっており、普段の生活において、何らかの手助けとなるサービスの利用割合が高くなっている。また、地域別にみると、上記4項目の利用割合は、男鹿・潟上地域で最も高く、次いで鹿角地域、大仙・仙北地域で高くなった。一方、湯沢・雄勝地域、由利本荘では低くなった。
65歳以上についてみると、「温浴施設」(52.4%)が最も割合が高くなり、65~69歳では7割を超えた。次いで「食材・日用品の宅配サービス」が23.8%となった。特に70~74歳(33.3%)、75歳以上(21.4%)で利用割合が高くなった。
75歳以上については、他の年代で利用割合が高かった「DVD・CDレンタル」や「映画館」の利用割合が低い一方で、「食材・日用品の宅配サービス」や「病院・買い物などへの付き添いサービス」、「住宅リフォーム」、「家事代行サービス」の利用割合が高くなっており、普段の生活において、何らかの手助けとなるサービスの利用割合が高くなっている。また、地域別にみると、上記4項目の利用割合は、男鹿・潟上地域で最も高く、次いで鹿角地域、大仙・仙北地域で高くなった。一方、湯沢・雄勝地域、由利本荘では低くなった。
b 今後利用してみたい生活関連サービス
今後利用してみたい生活関連サービスについては、全体では「フィットネス・スポーツクラブ」(37.7%)が最も高く、次いで「温浴施設」(27.0%)、「住宅リフォーム」(23.5%)、「食材・日用品の宅配サービス」(21.2%)の順となった。65歳以上についてみると、(4)aの現在利用している生活関連サービスと同様、「温浴施設」(28.6%)が最も高くなり、70~74歳では4割を占めた。
65歳以上の年代別にみると、65~69歳で「食材・日用品の宅配サービス」、「住宅リフォーム」で2割を超えた。70~74歳では「家事代行サービス」で3割を超え、「病院・買い物などへの付き添いサービス」でも3割となった。75歳以上では、「食材・日用品の宅配サービス」で3割超、「家事代行サービス」、「病院・買い物などへの付き添いサービス」で2割超となった。
年代が上がるにつれて、「食材・日用品の宅配サービス」、「家事代行サービス」、「病院・買い物などへの付き添いサービス」、「住宅リフォーム」の4項目の利用希望割合が高くなっており、普段の生活において、何らかの手助けを必要としているシニアが多い事が分かる。しかし、「どんなサービスなのか分からない」、「どこに頼んだらよいか分からない」などの記述もみられ、サービス内容や利用方法の周知徹底も課題となっている。また、地域別にみると、上記4項目の利用希望割合は大仙・仙北地域で最も高く、次いで大館・北秋田地域、能代・山本地域で高くなった。一方、鹿角地域では、(4)aの現在の利用割合が高かったため、今後の新たな利用希望割合は低くなった。
なお、5年後までにシニアの仲間入りをする60~64歳の層では、「住宅リフォーム」(33.3%)が最も高くなり、次いで「フィットネス・スポーツクラブ」(30.3%)となり、65歳以上とは、違った傾向がみられた。
65歳以上の年代別にみると、65~69歳で「食材・日用品の宅配サービス」、「住宅リフォーム」で2割を超えた。70~74歳では「家事代行サービス」で3割を超え、「病院・買い物などへの付き添いサービス」でも3割となった。75歳以上では、「食材・日用品の宅配サービス」で3割超、「家事代行サービス」、「病院・買い物などへの付き添いサービス」で2割超となった。
年代が上がるにつれて、「食材・日用品の宅配サービス」、「家事代行サービス」、「病院・買い物などへの付き添いサービス」、「住宅リフォーム」の4項目の利用希望割合が高くなっており、普段の生活において、何らかの手助けを必要としているシニアが多い事が分かる。しかし、「どんなサービスなのか分からない」、「どこに頼んだらよいか分からない」などの記述もみられ、サービス内容や利用方法の周知徹底も課題となっている。また、地域別にみると、上記4項目の利用希望割合は大仙・仙北地域で最も高く、次いで大館・北秋田地域、能代・山本地域で高くなった。一方、鹿角地域では、(4)aの現在の利用割合が高かったため、今後の新たな利用希望割合は低くなった。
なお、5年後までにシニアの仲間入りをする60~64歳の層では、「住宅リフォーム」(33.3%)が最も高くなり、次いで「フィットネス・スポーツクラブ」(30.3%)となり、65歳以上とは、違った傾向がみられた。
c 今後充実してほしい生活関連サービス
最後に、「今後、充実してほしいと考える県内の生活関連サービス」について尋ねたところ、「交通手段」や「公共交通サービス」が多く挙げられた。通院や買い物の際に必要となる交通機関の減便や廃止などから不便を感じているシニアが多く、外出時の交通環境の整備を望む声が多くなった。また冬期間は、降雪により外出が困難となる事例もあることから「除雪」についての要望も多く挙げられた。ほかに、健康、運動サークルの充実や医療機関の充実を望む声も挙げられた。
シニアの切実な声を吸い上げることで、利用者である高齢者が使いやすく、魅力的な商品やサービスに結び付けることが官民共通の課題ではないだろうか。シニアを単なる消費者としてではなく、これまでの経験や視点を採り入れた「新たなサービス」の作り手と捉えることも一つの方法となろう。
シニアの切実な声を吸い上げることで、利用者である高齢者が使いやすく、魅力的な商品やサービスに結び付けることが官民共通の課題ではないだろうか。シニアを単なる消費者としてではなく、これまでの経験や視点を採り入れた「新たなサービス」の作り手と捉えることも一つの方法となろう。
3 まとめ
今回のアンケート結果において、シニアの回答者は、現在、健康維持や食生活を重視しており、健康志向が強いものの、今後は旅行やスポーツ、文化・芸術活動などに積極的に取り組み、活動的に過ごしたいと考えている様子が明らかとなった。こうしたことから、活動的なシニア向けの、暮らしを豊かにする商品やサービスを拡充することで、潜在ニーズの掘り起こしが可能となろう。
一方、宅配サービスや家事代行サービス、付き添いサービスなど、普段の生活において何らかの手助けとなるサービスは、体力面、健康面で日常生活に支障をきたしているシニアの日常を支えており、今後も利用意向が強い。外出支援や一部の家事代行は介護保険適用外であるものの、こうした方面のかゆい所に手が届く、便利で幅広い、暮らしを支えるサービスが果たす役割は、今後ますます大きくなると考えられる。
シニアの健康状態や経済状況は画一的ではなく、嗜好や価値観も日々変化するため、5年後、10年後のマーケットを予想することは難しい。しかし、現在の60~64歳の層や50代が求めているモノを探ることで、将来必要とされる商品、サービスの傾向を掴むことが可能となる。その上で、今後の需要を的確に取り込んでいくことが必要と考えられる。
本県の“弱み”とされる高齢化をビジネスチャンスに変え、本県消費市場の活性化に繋がることを期待したい。
一方、宅配サービスや家事代行サービス、付き添いサービスなど、普段の生活において何らかの手助けとなるサービスは、体力面、健康面で日常生活に支障をきたしているシニアの日常を支えており、今後も利用意向が強い。外出支援や一部の家事代行は介護保険適用外であるものの、こうした方面のかゆい所に手が届く、便利で幅広い、暮らしを支えるサービスが果たす役割は、今後ますます大きくなると考えられる。
シニアの健康状態や経済状況は画一的ではなく、嗜好や価値観も日々変化するため、5年後、10年後のマーケットを予想することは難しい。しかし、現在の60~64歳の層や50代が求めているモノを探ることで、将来必要とされる商品、サービスの傾向を掴むことが可能となる。その上で、今後の需要を的確に取り込んでいくことが必要と考えられる。
本県の“弱み”とされる高齢化をビジネスチャンスに変え、本県消費市場の活性化に繋がることを期待したい。
(佐藤 由深子)