2013年12月、総務省は「公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果」を公表した。これは全国の自治体を対象に、「解体撤去事業の意向のある公共施設等の状況」を把握するため実施したものである。調査の結果、全体の84％の自治体が解体撤去の意向のある施設を有すると回答し、その施設数は全国で12,251件、解体撤去費用の概算は4,000億円を超えた。この結果からは、高度経済成長期に整備された公共施設等が老朽化している一方で、人口減少や市町村合併の進展等から施設の需要そのものが変化しており、従来は「整備」の面が注目されてきた公共施設に、「解体撤去」という新たな課題が生じている状況が浮き彫りとなった。

　公共施設の中でも、人口減少や市町村合併の影響を大きく受ける施設に上下水道がある。
　上下水道事業は、地方公共団体が事業主体となり独立採算制により運営されている。収入の中心は住民から徴求する利用料金であり、人口減少は事業収入が減少することを意味する。例えば、県内上水道事業の給水人口は、ピークだった平成20年度末の832千人から平成24年度末の818千人まで14千人減少した。この間、給水収益は16,053百万円から16,572百万円へと逆に増加したが、これは各市町村が水道料金の引き上げを行ったためであり、料金水準を維持すれば今後の収入減少が避けられない。
　本稿では、上下水道事業の「経営面」に焦点を絞り、人口減少や市町村合併による影響や経営面の課題、必要な対応について考える。

　本県の平成24年度末の水道普及率は、県条例で規制する小規模水道を含め91.0％である。全国平均（小規模水道を含めない）は97.7％であり、本県の水道普及率は低位にある。
　種類別の普及率は、上水道（77.8％、※1）、簡易水道（12.4％、※2）の合計で90.2％を占め、残りがより小規模な専用水道（0.4％）と小規模水道（0.5％）となっている。

　水道事業は地方公営企業として位置づけられており、その経理は、営業活動に関する「収益的収支（損益計算）」と資本の増減に関する「資本的収支」に区分されている。
　県内各市町村の上水道事業を合計した平成24年度の財務状況をみると、収益的収支は給水収益（料金収入）を中心とした総収益が17,845百万円、人件費、管理費、減価償却費などの総費用が15,636百万円であり、純利益は2,209百万円となっている。一方、資本的収支は企業債（地方債）、補助金等の資本的収入8,513百万円に対して、事業費、企業債償還金などの資本的支出が16,376百万円あり、差し引き7,863百万円の不足が生じている。
　この資本的収支の不足額は、収益的収支の純利益と現金支出を伴わない費用である減価償却費を積み立てた「補てん財源」により補てんされている。平成24年度についてみると、収益的収支の減価償却費と純利益の合計8,035百万円が、資本的収支の不足額7,863百万円を上回っており、上水道事業に関しては収支のバランスがとれた状況となっている。
　ただし、県内人口の12.4％が利用する簡易水道に関しては、上水道事業よりも人口密度が低い地域において運用されていることから事業効率が低く、経営面ではより採算性が低い状況にある。

　以下において、大仙市の上水道事業を例として、経営面の課題について考える。

ａ 市町村合併の影響

　大仙市は、平成17年３月22日に、１市６町１村が合併し誕生した。公営水道については、合併前の大曲地域の上水道事業および各地域の21の簡易水道事業および１小規模水道を継承し運営している。
　このため、現在は住民が支払う料金についても地域ごとに複数の料金体系が併存している。

ｂ　事業の統合と経営への影響

　大仙市の上水道事業の収益性に関しては、平成24年度において、収益的収支が純利益197百万円と黒字である。資本的収支の不足額が480百万円あるものの、補てん財源によって賄われており、バランスのとれた状況にある。
　一方で、簡易水道事業は費用が収入を上回り、毎年度、一般会計より多額の繰入金を繰り入れており、一般会計の財政状況悪化の要因となっている。平成24年度の一般会計からの繰入額は、基準内繰入金480百万円、基準外繰入金44百万円の合計で524百万円となっている（※3）。
　厚生労働省は、経営の効率性、透明性の向上、経営基盤の強化等を図る観点から原則として簡易水道事業を統合し、上水道化を推進すべきとの方針を示しており、大仙市でも簡易水道事業の統合を検討しているが、事業統合によって上水道事業の収益性は大きな影響を受ける。
　「大仙市地域水道ビジョン」（平成21年7月）は、平成28年度に簡易水道事業を統合する場合の財政見通しを示している。これによると、平成28年度以降は欠損金が発生、平成29年度に補てん財源残高がマイナスとなり、経営が困難な状況になる見通しである。

ｃ　経営面の課題への対応

　厳しい経営状況の予測に対し、大仙市は経営健全化に向け次のような施策を検討している。

（ａ）施設設備の統廃合等

　事業区域が近い事業については、取水施設、浄水場等の統廃合などを検討する。併せて効率的な維持管理が可能となるよう、遠方監視システムや集中監視システムの導入を検討する。

（ｂ）事務作業の効率化・組織の見直し

　徹底したスクラップ・アンド・ビルドを行い、業務委託の推進等による業務効率化を図る。また、事業統合などを行い、最適な規模の組織および適正な人員配置の実現に取り組む。

（ｃ）新料金体系の構築

　現行の料金体系の下では、需要構造の変化を吸収しきれない。段階的に地域間の格差を解消し、新料金体系への一本化を図る。
　大仙市では、平成31年度までに基準外繰入をなくすことを検討しており、このためには引上げの方向での料金体系見直しが必要となる。

　本県の生活排水（汚水）処理人口普及率は、平成24年度末で82.7％であり、全国平均88.1％に比べるとやや低い。種類別の内訳は、公共下水道が60.8％、集落排水等が11.0％、合併浄化槽（※4）が10.9％となっており、農業集落排水の比率が高いという特徴がある。 　事業の種類ごとの状況をより詳しくみると、二つ以上の市町村の区域にわたり、設置・管理を県が行う「流域下水道事業」が５処理区で実施されている。市町村が設置・管理する「公共下水道事業」は25市町村のうち24市町村で実施されている。
　集落排水等事業の中で中心となっているのが「農業集落排水事業」であり201地区で実施されている。人口密度が全国で３番目に低い本県において下水道普及率が８割を超えているのは、この農業集落排水事業の寄与が大きい。
　24年度末の処理場の数は、流域下水道5、公共下水道33、農業集落排水182など、合計241である。処理場は、設備の耐用年数が土木施設等に比べ短いが、老朽化が進み、既に改築・更新の時期に入っている。

　下水道は公共性の高いインフラであり、施設整備は企業債（地方債）、国庫補助金などを原資として進められてきた。また、起債償還金の一定割合は公費負担を原則としている。
　県内市町村の下水道債（企業債）の平成24年度末の残高は3,265億円であり、県内市町村の一般会計総額（約5,440億円）の６割に相当する。また、平成24年度末の県内市町村の企業債残高のうち、下水道債は64.9％と大きな割合を占める。
　なお、下水道債の残高は平成19年をピークとして、その後は減少傾向で推移している。

　前述のとおり、人口密度が低い本県においても下水道の普及率はすでに８割を超えており、「維持管理の時代」を迎えている。経営という観点からみると、秋田県の人口減少のスピードが全国でも一番速いことにより大きな影響を受ける。自治体の住民減少は下水道の使用料収入の減少に直結し、今後、下水道経営は厳しさが増すことが予想される。以下で、下水道の経営状況を説明する。
　平成24年度の下水道および農業集落排水等の経営状況は、支出をみると、下水道、農業集落排水等とも維持管理費は全体の約４分の１にとどまり、地方債償還金が全体の約４分の３と大きな部分を占めるのが特徴である。
　下水道の収入をみると、使用料が全体の39.0％、一般会計からの基準内繰入金が37.1％、基準外繰入金が23.9％となっている。総費用のうち基準内繰入金を除く部分（15,492百万円）は、本来、使用料で賄うべき部分であるが、基準外繰入金で賄っている5,877百万円は実質的な赤字部分である。
　農業集落排水等の収入をみると、さらに経営状況が厳しい。収入全体に占める割合は、使用料が19.6％にとどまり、基準内繰入金が46.4％、基準外繰入金が34.0％である。
　使用料1,246百万円では、維持管理費1,540百万円を賄えておらず、基準外繰入金の割合が全体の約３分の１と大きくなっている。
　「本来、使用料で賄うべき費用」に対する実際の使用料の割合（経費回収率）をみると、下水道では62.1％であり、農業集落排水等では36.6％に過ぎない。
　実質的な赤字である基準外繰入金の額は、下水道と農業集落排水等の合計で8,040百万円となっている。

　市町村の財政状況が厳しさを増す中、一般会計からの実質的な持出である「基準外繰入金」の圧縮、解消に向けて取り組んでいくことが必要である。また、今後、地域住民の人口が減少する中で、企業債（地方債）の償還を継続し、さらに老朽化が進む設備の維持管理および更新を行っていくためには、今まで以上に経営の効率化が必要となっている。経営効率化に向けた対応をまとめると以下のとおりとなる。

ａ 処理施設の再編統合

　経営の効率化のためには、まず支出の削減が必要になるが、そのために効果が大きいのが処理施設の再編統合である。
　具体的な事例として、「秋田市公共下水道（八橋処理場）」の流域下水道への統合がある。現在は、秋田市が単独で汚水処理施設での汚水処理を行っているが、この処理施設を廃止し希釈後の汚水を県が設置・管理する「流域下水道」へ投入する方式に変更するもので、平成32年度の統合を予定している。この統合により、今後50年間の累計で建設費50億円、維持管理費70億円のコスト削減効果が見込まれている。
　再編統合の形態としては、他に農業集落排水を公共下水道と統合するものや、地域の近い複数の農業集落排水を統合するものなどがある。
　処理施設の再編統合は、設備更新費用と維持管理費用の両方を削減でき、経営効率化の効果が大きいため、処理場の更新時期を迎えている現在、積極的な取組が求められている。

ｂ 汚泥処理の広域共同処理

　県北部で市町村の生活排水処理施設汚泥を県が新設する施設で共同処理する事業に向け調整中であり、経営効率化への効果が期待される。

ｃ 接続率の向上

　収入確保のための課題としては、接続率の向上が挙げられる。家庭排水が公共下水道等に接続されて、初めて下水道の使用料金を徴求することができるが、下水道が整備されている地域でありながら、合併浄化槽から排水が河川等へ流されるなど下水道に接続されていないケースがある。秋田県の平成24年度末の接続率は81.1％で全国平均に比べて低く、この接続率を向上させていく必要がある。

ｄ 使用料金の適正化

　前述のように、農業集落排水では使用料収入で維持管理費を賄えていない。処理施設の再編統合に関し、下水道と農業集落排水の統合に当っても使用料の統一が前提であり、維持管理費の回収ができる料金体系の構築が必要となる。

ｅ 公営企業会計の導入

　下水道事業への公営企業会計の導入は、経営基盤強化に向けた取組の一つである。同会計の導入により費用削減や収入確保ができるわけではないが、経営状況の把握や詳細な経営計画の作成が可能となるなど、メリットが大きい。現在、県内では秋田市、能代市、大館市、横手市、男鹿市の５市が公営企業会計を導入しているが、他の市町村にも導入が広がることが期待される。

　秋田県と県内25市町村でつくる「人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会」は、平成26年5月、生活排水処理事業の作業部会を設置した。これは秋田県と市町村による下水道事業の経営改善に向けた協働の取組の一環であり、作業部会では、施設の広域管理、共同管理や、下水道事業等への公営企業会計の導入などソフト面の取組についての検討を行う。