「医工連携」とは、医療分野のニーズと工学分野のシーズを結び付け、工学技術を活用し医療現場での課題を解決する製品を開発することにより医療機器関連産業の振興をはかるという考え方である。背景には、高齢化の進展等で我が国の医療機器市場の安定的成長が見込まれる一方、医療機器に関しては輸入超過となっており、産業分野として発展の余地が大きいことがある。薬事法改正による規制緩和で新規参入のハードルが下がったこともあり、様々な企業の医療機器産業への参入が活発化している。

　経済政策・アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」において、戦略市場創造プランの４つのテーマのうちの１つが「国民の『健康寿命』の延伸」であり、このテーマの下、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携した「オールジャパン体制」により、世界最先端で医療ニーズに応える医療機器開発とその支援体制の整備が行われている。具体的な施策としては、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場の課題に応える医療機器の開発・実用化を推進する「医工連携事業化推進事業」などが実施されている。

　本県でも「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」において、産業・エネルギー戦略における方向性の一つとして「医工連携による医療機器関連産業の育成」が掲げられている。
　本県での医工連携の取り組みは、秋田県地域産業振興課、秋田メディカルインダストリ・ネットワーク（以下、「ＡＭＩ」）、北東北ナノ・メディカルクラスター研究会（以下、「ナノ・メディカル研究会」）等が中心となって進められている。以下で、この３つの活動を紹介する。

　医療機器関連産業は、国外市場、国内市場とも拡大基調で推移している。平成24年の我が国の医療機器生産金額は1兆8,952億円（前年比4.8％増）、このうち秋田県の生産額は359億円で、シェア（1.9％）は低いものの全国順位は15位と比較的上位にある（※1）。
(※1)　厚生労働省・薬事工業生産動態統計調査
　秋田県が医工連携を推進する背景には、従来は受託製造型が多かった県内製造業企業を研究開発型にシフトさせようとする狙いがある。
　本県には、医工連携の基盤となるインフラも存在する。工学系研究機関としては、秋田大学、秋田県立大学などの高等教育機関や産業技術センターなどの公設試験研究機関があり、医学・医療機関としては、秋田大学医学部、秋田県立脳血管研究センター等がある。また、県内の製造業には、電子部品、金属加工、機械組立などの分野の技術を持つものづくり企業がある。
　これら工学系研究機関、医学・医療機関、ものづくり企業の３者が有機的に連携できれば、本県における医療機器関連産業の振興の可能性は大きいと考えられる。

　秋田県では、医工連携について、平成25年度まで「産学官連携による研究開発の推進」という観点から学術振興課が担当していたが、平成26年度からは「産業としての育成」を重視し地域産業振興課が担当している。
　地域産業振興課では、平成26年度に「医療機器関連産業強化支援事業」として以下の取り組みを行う計画である。

（平成26年度・医療機器関連産業強化支援事業）

　ＡＭＩは、秋田県内における医療機器等の研究開発を促進し、医療機器産業の振興と医療福祉の高度化に寄与することを目的として、平成21年２月に設立された。会長は秋田大学大学院医学系研究科・島田洋一教授が務め、事務局機能は秋田県地域産業振興課が担っている。 　ＡＭＩには、大きく分けて「医学医療関係者」、「研究機関」、「製造業企業」の３つのグループの会員が参加している。主な会員は次のとおりである。「医学医療関係者グループ」では、秋田大学医学部、秋田県立脳血管研究センター、秋田県立リハビリテーション・精神医療センター、 　国立病院機構あきた病院。「研究機関グループ」では、秋田大学、秋田県立大学、秋田工業高等専門学校、秋田県産業技術センター。「製造業企業グループ」としては、秋田県内の企業約80社が参加している。

　ＡＭＩの活動は、医工連携にかかる人的な交流や工学シーズ、医学・医療ニーズの掘り起し等が中心となっている。具体的な活動は、前述の秋田県地域産業振興課の事業と重なる部分も多いが、主な内容は以下のとおりである。

（ＡＭＩの主な活動内容）

　ナノ・メディカル研究会は、精密加工技術・界面制御技術・医療技術を融合させた次世代医療システムづくりとその進展を目指し、競争的資金（※2）の獲得と北東北の産業創出に寄与することを目的として、平成15年に設立された。代表者を岩手大学大学院・岩渕明教授が務め、秋田県産業労働部・赤上陽一次長が事務局を担当している。構成メンバーは岩手大学、秋田大学、秋田県立大学などの医学系・工学系の研究者、公設試験研究機関である秋田県産業技術総合研究センター、秋田県内を中心とする製造業企業が主となっている。
　ナノ・メディカル研究会は、前述の「ＡＭＩ」に機関会員として参加しており、同ネットワークとは医工連携に関して協力関係にある。

　ナノ・メディカル研究会の活動は、年３回の「研究会」が中心となっている。「研究会」では、医学系研究者等による基調講演、研究機関や企業の工学系研究者による研究発表、会員企業による取り組みの紹介などを行っている。
　ナノ・メディカル研究会の活動の特徴は、「研究会」による人的な交流等を基に、産業技術センターが中心となって「具体的な医療機器の開発」へと踏み込んだ取り組みを行っている点であり、迅速免疫染色装置（後述）等の製品開発という成果につながっている。

　エーピーアイ㈱（大仙市）は、平成22年に従来の大量生産型の製造業から産学連携をベースとした開発型企業へのシフトを決断した。ＡＭＩに参加する中で、医療現場における「床に落ちた手術針を探す」というニーズを知り、自社技術を発展させこの課題にチャレンジした。県立脳血管研究センターと共同開発を行い、独自のアルゴリズムにより床に落ちた手術針を検知、回収する探知機「ニードルハンター」として商品化に成功、平成25年９月に医療機器販売会社を通して販売を開始した。秋田県の「医療機器展示交流会出展支援（補助金）」を活用し、同商品をメディカルショージャパン＆ビジネスエキスポ2014等の展示会へ出展したところ、医療関係者からの反応はすこぶる良好という。

　本製品はナノ・メディカル研究会を舞台にした人的交流から誕生した。秋田県産業技術センターの赤上陽一副所長が秋田大学の南谷佳弘教授と出会った際に、産業技術センターが開発した「電界撹拌法」という技術を医学分野の免疫染色に応用するというアイデアが生まれ、国の研究資金を活用しながら、ナノ・メディカル研究会参加企業の連携により開発が進められた。
　秋田エプソン㈱（湯沢市）が装置本体、㈱アクトラス（横手市）が電圧の発生装置、㈱セーコン（工場：大仙市）が消耗部品（はっ水リング）を担当し、製品化されたのが迅速免疫染色装置「ヒスト・テックR-IHC」、（愛称「ラピート」）である。この装置により従来は２時間程度かかっていたがん診断にかかる免疫染色法の時間を20分程度まで大幅に短縮し、手術中に正確にがん診断を行うことが可能となった。
　同装置は、平成26年５月、医療機器販売のサクラファインテックジャパン㈱（東京都）が販売を開始した。全国に販路を持つ会社が販売を担当することで、医療ニーズの収集など今後の製品開発にとって有益な情報が得られている。

　本製品は、秋田大学医学部、産業技術センター、㈱アクトラスなどの企業が参画した「音声主導型看護医療システム」の開発をきっかけに誕生した。あきた企業活性化センターの「あきた企業応援ファンド事業」を活用し、産業技術センターと㈱アクトラスが共同で開発を進め点滴センサ「IDC-1301」として製品化、平成26年６月に販売を開始した。この製品により高精度かつ短時間で点滴滴下調整が可能となった。