県内業界の概況をみると、平成24年は13年と比較して、事業所数が13事業所（18.1％）増加の85事業所。一方、従業者数が285人（9.8％）減少の2,619人となっている。
　大宗を占める施設警備や交通誘導警備などの警備業は初期投資も少なく、比較的参入が容易なことから、本県でも小規模先での新規開業が多い。しかし、一方で、公共工事の減少や顧客となる誘致企業の撤退などにより大手を中心に人員削減が進み、従業者数は減少している。
　なお、県内の事業所数と従業者数を規模別にみると、事業所数で最も多いのが「10～19人」で、比較的小規模の事業所が多い。一方、従業者数では「50～99人」および「100人以上」が全体の約45％を雇用しており、大規模事業所へ労働力が集中している様子が見て取れる。

　県内業界の特徴は、まず大手と中小零細事業所の業務内容の違いが大きいことである。全国もほぼ同様の傾向にあるが、一般に大手はセンサーや特殊装置を用いた機械警備により大規模施設の常駐・巡回等を請負い、比較的高い収益性を確保している。これに対し、中小零細の事業所は、雑踏警備（イベント等での警備）や交通誘導警備が主体となっている。これらは業務量が不安定であるうえ、建設業者など他の事業者の下請けになる場合も多く、業界の低収益構造を生み出す一因となっている。また、近年は厳しい経済環境で業務量自体が伸び悩み、過当競争から発注先の値下げ要請も受け入れざるを得ないなど、採算は一段と厳しさを増している。
　また、地元企業に多い小規模施設の常駐警備や交通誘導警備は、労働集約的な色彩が濃く、かつ比較的低賃金であるうえ、深夜勤務や宿直のほか、夏場の高温・冬場の寒冷といった厳しい就労環境に一部、取り巻かれている。このため、青壮年代の従業員を安定的に確保することが難しく、従業者の多くが高齢の男性で占められるなど、就労構造にも偏りがみられる。こうしたことから、業界では受注量の拡大のほか、業務内容の多様化による付加価値の向上により採算性の向上を図ること、および就労環境の改善により若手も含めて労働力を安定的に確保できるようにすること等が、長年にわたる課題となっている。

　今後も技術の進展とともに機械警備は発展し、技術力や資金力のある大手優位の傾向は続くと予想される。従って、地元の中小零細事業先は、ある程度、こうした状況を前提に、付加価値向上が期待できる独自の進路を探さざるを得ないと思われる。
　まず、大手の機械警備と異なる分野としては、地元に密着したきめ細かなサービスを行う方向が１つ考えられる。全国的に進んでいるホームセキュリティサービスのほかに、とりわけ高齢化率の高い本県では、老人世帯を対象に家事支援等を織り交ぜたサービス、また、地域の空き家警備をめぐるビジネス等も有望と思われる。このほか、家屋の散在する郡部では、情報通信ネットワークを利用したサービス、例えば、安否確認や健康相談、ネット宅配などとセキュリティ業務を連携させた多様な事業も考えられ、もとより業界としてもこれらを含めた様々な方向を模索している。

　次に、現行の業務について一層の改善が必要であろう。機械化の推進や要員配備等に係る社内連絡システムの整備、作業内容・手順の均一化など、業務の効率化および採算性向上の面で取り組むべき点も多く残っている。また、公共工事などの際の交通誘導警備等は建設業者の下請けに入ることが多く、低採算の一因となっている。このため、業界は警備業務の賃金について行政機関に配慮を求めるなど、採算改善への取り組みも各分野で進めている。

　業界は若手を中心に労働力が慢性的に不足していることから、人材確保と育成への取組みも重要である。今後、警備業の質的向上を進めるに当たっては、多くの熟練従業者の存在が欠かせないことは明らかで、そのため県内の各事業所は、就労環境や労働条件の改善に努める傍ら、新規高卒者および若年求職者を含む優秀な人材の確保に積極的に乗り出している。また、警備業務には自ずと様々な規制措置等が伴うことから、各分野で資格保有者などの人材の養成もますます求められる。